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【就業規則】年末年始休暇、規程上あいまいになりがちな点(2026.11.9)

― その「会社のお休み」、ルールは明確になっていますか? ―

📑 この記事の内容

確認するポイント
❶「休日」と「休暇」は何が違う?
❷年次有給休暇との関係は整理できている?
❸年末年始に出勤したら、休日出勤手当は必要?

🎍 年末になると増える「休み」に関する疑問

年末が近づくと、企業では年末年始の休業日程の案内や、業務の調整が始まります。

その一方で、こんな疑問が生じることはないでしょうか。

💬「年末年始の休みは、有給休暇とは別なの?」

💬「休みの間に出勤したら、休日出勤手当は必要?」

💬「今年は仕事納めの日を変更しても問題ない?」

普段はあまり意識しないことでも、実際の勤怠管理や給与計算の場面では、思わぬ問題につながることがあります。

⚠️ 特に注意したいのが、就業規則に書かれている内容と、実際の会社の運用が一致しているかという点です。

今回は、年末年始の休みについて確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。

❶ 📅 「休日」と「休暇」は何が違う?

普段何気なく使っている「休日」と「休暇」ですが、労務管理上は意味が異なります。

区分基本的な考え方
🛌 休日もともと労働する義務がない日
🗓️ 休暇本来は労働する日について、労働義務が免除されるもの

例えば、会社が12月29日から1月3日までを休日として定めている場合、その期間は原則として勤務する必要のない日となります。

一方、通常は勤務する日について、会社独自の特別休暇を設けて休めるようにする場合もあります。

⚠️ ここで注意したいのが、年末年始だからといって、法律上当然に休日になるわけではないということです。

労働基準法では、原則として毎週1日、または4週間で4日以上の休日を与えることが義務づけられていますが、年末年始の特定の日を休日とする義務までは定められていません。

そのため、年末年始をどのように取り扱うかは、会社の就業規則などで明確にしておく必要があります。

💡 チェックポイント

✔️ 就業規則に「年末年始休暇」とだけ記載していませんか?

✔️ 会社の休日なのか、特別休暇なのか。まずはその位置づけを確認しましょう。

❷ 🏖️ 年次有給休暇との関係は整理できている?

年末年始の休みについて、もう一つ確認しておきたいのが年次有給休暇との関係です。

年次有給休暇は、本来勤務する日に労働義務を免除し、賃金を受けながら休むことができる制度です。

🚫 そのため、会社がもともと休日として定めている日に、年次有給休暇を取得させることはできません。

例えば、12月29日から1月3日までが会社の所定休日であれば、その6日間を社員の年次有給休暇から差し引くことはできないのです。

✅ 一方、年末年始の前後にある通常の勤務日について、社員が年次有給休暇を取得し、連休を長くすることは可能です。

また、会社が年次有給休暇の取得日を計画的に設定する「計画的付与制度」を活用する方法もあります。ただし、この制度を導入するには労使協定の締結など、所定の要件を満たす必要があります。

💡 チェックポイント

✔️ 年末年始の休みを、年次有給休暇から差し引く運用になっていませんか?

✔️ 会社の休日と年次有給休暇は、明確に区別することが大切です。

❸ 💰 年末年始に出勤したら、休日出勤手当は必要?

年末年始でも、設備の保守点検や緊急対応などで社員に出勤してもらうことがあります。

この場合、確認したいのが「どの休日に勤務したのか」という点です。

休日には、法律で定められた「法定休日」と、それ以外の「法定外休日(所定休日)」があります。

休日の種類割増賃金などの取り扱い
⚖️ 法定休日法定休日に勤務させた場合は、原則として35%以上の割増賃金が必要です。また、法定休日労働をさせるには、36協定の締結・届出なども必要となります。
🏢 法定外休日(所定休日)一方、法定外休日に勤務した場合は、必ずしも35%以上の割増賃金が必要になるわけではありません。ただし、法定労働時間を超えた場合には時間外労働の割増賃金が必要となるなど、勤務状況に応じた判断が必要です。

さらに、混同しやすいのが「振替休日」と「代休」です。

区分内容
🔄 振替休日あらかじめ休日と勤務日を入れ替えること。適切に振り替えた場合、元の休日の勤務は休日労働となりません。
↩️ 代休休日に勤務した後で、別の日に休みを与えること。後から休みを与えても、すでに行った休日労働がなかったことにはなりません。

この違いによって、割増賃金の取り扱いも変わってきます。

💡 チェックポイント

✔️ 年末年始に出勤する社員について、休日の区分や振替休日・代休の扱いは決まっていますか?

✔️ 「後で休ませれば大丈夫」と安易に考えず、事前に確認しておきましょう。

✅ まとめ|年末年始を迎える前に、就業規則の再確認を

年末年始の休みは、毎年のことだからこそ、慣例的な運用になりやすい部分です。

しかし、実際の取り扱いがあいまいなままだと、社員との認識の違いや給与計算の誤りにつながりかねません。

特に、次の点は確認しておきたいところです。

確認事項
☑年末年始の休みの期間と、休日・休暇の区分は明確か
☑年次有給休暇との関係は整理されているか
☑休日出勤時の賃金や振替休日・代休のルールは明確か

🕒 また、シフト勤務の社員がいる場合は、年末年始の勤務日・休日をどのように決め、周知するかについても確認しておくことが大切です。

就業規則は、ルールを定めるだけでなく、会社と社員の共通認識をつくるためのものです。

🎍 年末年始を安心して迎えるためにも、この機会に自社のルールと実際の運用を見直してみてはいかがでしょうか。

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