お知らせ

【ネクレア通信】8月号を公開しました ― ストレスチェックの全事業場義務化・高齢者の就業意欲・改正公益通報者保護法 ―(2026.8.1)

8月号のネクレア通信を公開いたしました。

今号は、少し先に控えた「2つのルール改正」と、いまから準備しておきたい人材の視点を中心にまとめています。どちらも施行までまだ時間はありますが、体制づくりには助走期間が必要なテーマです。夏のうちに全体像だけでも掴んでおくと、あとがぐっと楽になります。

■小規模事業場もストレスチェックが義務化へ(令和10年4月1日施行)

これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務付けられます。厚生労働省からは、周知用リーフレットや小規模事業場向けの実施マニュアル、モデル規程例がすでに公表されています。産業保健総合支援センター(47都道府県)や地域産業保健センター(全国350か所)による無料の支援も受けられますので、「実施手順」「プライバシーへの配慮」「集団分析」の3点から、月単位で少しずつ整えていくのがおすすめです。

■65歳以上の約4割が「仕事を続けたい」――高齢者の戦力化という視点

令和8年版高齢社会白書(内閣府)によると、令和7年10月時点の高齢化率は29.4%、65歳以上の就業者数は22年連続で増加し942万人となりました。国際比較調査では「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」と回答した65歳以上の割合が日本39.0%と、アメリカ24.3%・ドイツ19.8%・スウェーデン19.1%を大きく上回っています。働きたい方が力を発揮できる職場をどう設計するかが、これからの採用力・定着率を左右しそうです。

■従業員からの相談・通報に備えていますか?(令和8年12月1日施行)

改正公益通報者保護法が今年12月1日に施行されます。常時使用する労働者が300人を超える事業者は従事者の指定・体制整備が義務、300人以下の事業者は努力義務です。従事者の守秘義務違反には罰則もあり、通報を理由とする解雇・懲戒は無効、通報者の探索も禁止されます。義務の対象外であっても、窓口を整えておくこと自体が「相談してもらえる会社」への近道です。

■8月の実務お仕事カレンダー

源泉所得税・住民税特別徴収税の納付(8/10まで/納期特例分も同日)、社会保険料の納付(8/31まで)など、今月押さえておきたい手続きを一覧にまとめました。お盆をはさむ時期ですので、早めの対応で余裕を持って進めましょう。

■つれづれノート

今号は、わが家の浴室乾燥機が壊れたことをきっかけに導入した「衣類乾燥除湿機」のお話です。娘3人分の洗濯物と、タンクにたまる4~5リットルの水に驚く日々を綴りました。ぜひあわせてご覧ください😊

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